A.よく税金が高いので安くしたいという依頼があります。
税法に沿った方法で税金を安くするのが「節税」。税法に違反して税金を安くするのが「脱税」。
脱税の方法は、伊丹十三監督の「マルサの女」という映画が作られてからどんなものかは皆さんよくわかっておられると思います。

売上除外
売上を少なくすることです。現金商売のところは、売上を現金出納帳に少なく記載したらええと思うでしょうが、意外と売上と比例する経費があるもので、そこからごまかしがばれることが多いのです。

経費の水増し
領収書を集めて（当然お金を払っていないけど、他人からもらったり自分で作成したりする）経費を増やせば、ええやろうと思うでしょうが、どこのお店かそのお店の定休日はいつかなど調べて、あるいは領収書の正しいものの写しを用意して不正を税務署は暴きます。

在庫の過小計上
商品・原材料などの在庫や仕掛工事などの計上額を少なくすることです。しかし、商品・原材料の納品書等からの動きから期末の在庫内容を調べられて異常が判明します。

いろいろ税金を安くしようと頭を使って「脱税」する人が後を絶ちませんが、法人の場合、税金が約40％と考えれば、税金を払った後自由に使えて後ろめたくないお金が60％残るのです。無駄な経費を支払って、無駄金を使うより税引き後のお金を残すほうが得だと思います。

では、「節税」といいましても、現在合法的というだけで、将来はわかりません。
生命保険を利用する節税策は税務当局の法令改定で節税でなくなる場合もあります。最近では、外資系生保の「長期傷害保険」のケースが問題となりました。お金が出て行きます。
何が一番良いのかは、その時々で判断する必要があります。

お客様の要望と環境を聞きながら対応させていただくようにしております。

A.そういう場合は、最初は記帳代行をご依頼ください。費用はかかりますが、経理社員を雇うより安いです。
企業の経理処理は、大きく分けて次の作業に分解できると思います

毎月必ずしなければならないのが、(1)から(5)までです。そのうち(3)の給与計算はアウトソーシングできます。ただ、事務作業は結構時間がかかります。可能な限り合理化して、時間を有効に使うことをお薦めします。パソコンでExcelなどを利用して合理的に作業できる場合もあります。ただ、データのバックアップだけは定期的に（毎日）実行するようにしてください。

A.電気を小まめに切ることや蛇口に節水コマを使用することなどいろんな節約方法があります。

経営者は、小さい事を考えることも必要ですが、大局的にみてほしいと思います。
人を一人採用するとその人の人件費（直接給与と法定福利費）のほかに、机などの設備や電話代電気料など付随的に費用が膨らみます。本当に必要な社員数をきちんと考える必要があります。また、車などの設備投資も本当に必要なのか、生産性が向上するのかを検討して実行すべきです。また、不用な設備を処分することで、キャッシュが増えたり、出費が減ることもあります。

毎月の試算表を見て、経費項目の中で比率の高い項目から順番に節約できることがないかを考えるのも大切です。真夏にエアコンの設定温度を高めにしたり、真冬に暖房機の設定温度を低くすることは、電気代は節約できても社員の仕事の生産性に影響がないかどうかを見極める必要があります。

意外と交際費の中の社長の飲食費が一番無駄だったりする場合もあります。接待で出かけたら、ここに寄ったから、ついでにあの店に寄ってやろうとはしご酒。その時請求額は見てませんから、月末に経理に請求書が送付されておしまいです。改めて、飲食店ごとの支払金額を集計してみると、驚きに変わったり・・・・ 法人の交際費は、他の項目より経費として認めてもらえる範囲が狭いので要注意です。一人あたり5,000円で済めば全額経費ですが、そんな額で実際接待できるでしょうか？

A.原則自社で給与計算されるべきではあります。しかし、いろいろ煩雑な場合は、当事務所にご相談下さい。
給与計算業務として受託しております。

パソコンの給与計算ソフトもございますが、毎年税制改正があり、その保守料も馬鹿になりません。自社で入力する人件費もかかります。 自社入力されるのも良いですが、アウトソーシングという選択肢もあることをご検討下さい。

A.「税理士＝単なる記帳代行＋決算申告業務」と考えれば、どの税理士に依頼しても同じです。
しかし、税理士事務所が提供するサービスは、事務所によって全く異なります。

当事務所の「売り」は、お客様の経営参謀であることです。
お客様が、いろんなことを相談されても心配ありません。お客様が第三者である当事務所に相談されることで、客観的に現実を把握できる場合もあります。 「具体的な夢」をお聞かせください。そして、実現しましょう。

A.原則、電話（電話番号通知）にてご連絡いただく形となっております。
しかし、一度お会いしないとお互いどんな人物か理解できません。どんな良い人物でも相性がよくないとだめだとも思います。

一度、お会いしてから決めてください。ご連絡をお待ちしております。

A.報酬額については、一度面談させていただき、打ち合わせさせてください。

A.当事務所では、アウトソーシングとして記帳代行業務として経理業務を受注しております。気軽にご相談ください。

A.報酬体系に税務相談のみの規定がありませんが、スポット契約も承っております。気軽にご相談ください。

A.最初から気軽にご相談ください。起業支援サービスパックもございます。
法人の設立を予定されている方も、設立登記手続き前に相談していただいたほうが何かと時間と費用が節約できます。
法人の定款も司法書士が決めた定型文書では、今回の会社法改正で企業に有利とならない場合もあります。
ご自分で書籍等を参考に登記されたほうが安いと思われますが、経営者は一生に何回しかない業務に時間を割くより、起業時にもっと時間を割かねばならない優先事項が多いと思います。

A.一度ご相談ください。
当事務所でも、当事務所の基本方針と相性の合わない方もおられました。当事務所から替わられた場合もございます。 逆に、替わってこられた方もおられます。

ご不満をお聞きして、当事務所でその課題の解決ができるか検討させてください。無理でしたらその旨はっきりと回答させていただきます。
税理士事務所によって、他の税理士に替わらないように、お客様に資料を全部開示されていない場合もありました。

　1.総勘定元帳、仕訳日記帳（振替伝票など） 　2.申告書の詳細な控え 　3.減価償却明細書

こういった資料を、税理士事務所が保存してお客様に渡していない場合がありました。異常なことですし、金融機関に経理状況をきちんと開示するには不適切なことです。
当事務所は、決算時に上記資料は全部控えもしくは原本をお渡ししております。

また、東京のS税理士のブログで読んだ話ですが、税理士事務所を変更するとき、企業のパソコン内のデータを前の税理士事務所の職員が削除していったという信じられない話もあります。 逆に、そんな税理士は止めたほうがよいとも思います。お客様を信じていないのですから。

仕事をする以上、お互い誠意を持って信じられる関係を築きたいと考えております。一度、お会いしましょう。

A.当事務所は、現在基本的に紙媒体での情報保持を最低限にしています。電子データ化して、定期的にデータバックアップを行っています。

インターネットに接続されている環境ですが、個々のパソコンにはウィルスチェックソフトとスパイウェアチェックソフトがインストールされています。WINNYやShareといったP2P（ピアツーピア）ソフトはインストールしていません。外部との接続には、ファイアーウォールを設置しています。（ＵＴＭという機器を設置）また、パソコンの起動には、個別にパスワードを入力しないと起動できないように設定されています。 事務所は、セコムとの警備契約を結んでいます。

過去の資料（8年以上経過）は、定期的に紙媒体のものは溶融処理により廃棄しています。処理業者より証明書を取得しています。また、過去のフロッピーディスクのデータは物理的に裁断して廃棄しました。 通常の紙出力されたものなどは、必ずクロスカットのシュレッダーにて処理して廃棄しています。

お客様からお預かりした資料は、決算申告が完了したら、証憑資料等は必ず返却しております。毎月の処理で通帳をお預かりして写しを取らせていただく場合も、原則スキャニングで電子データにしています。原本は可能な限り預からないようにしております。 マイナンバーの管理についても、ミロク情報サービス社のシステムを利用して、万一情報流出した場合でも、その番号が見えないように暗号化してあります。